寒川町議会 2020-12-01
令和２年第１回定例会12月会議（第１日） 本文
5:
◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、令和元年陳情第１１号、川とのふれあい公園サッカー場に関する陳情の取下げは承認することに決しました。
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日程第３ 議案第６４号 寒川町部設置条例の一部改正について
6:
◯議長【
関口光男君】 日程第３議案第６４号「寒川町部設置条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
7:
◯番外【町長
木村俊雄君】 皆さん、おはようございます。秋も深まり、ぽかぽかと小春日和かと思えば、急に冬の寒さが戻ってまいります。１１月に入り、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、日本医師会の中川会長も、「コロナを甘く見ないでほしい」と強調されたところでもございます。冬が本格化するこれからが正念場はございますが、医療崩壊を招かないためには、一人一人が真剣に感染防止対策に取り組むことが極めて重要だと考えております。
町内では、小学生や小さいお子さんたちもマスクをつけ、学校などでしっかり手洗いや消毒を行っており、新しい生活様式が定着しております。そうした子どもたちの頑張りを裏切らないよう、我々大人もしっかりと手本を示し、思いやりを持って行動してまいりたいと思います。
さて、議員の皆様におかれましては、年末も迫り、お忙しい中、本日より第１回定例会１２月会議を開催していただき誠にありがとうございます。このたびは２０件の議案を上程させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいま議題となりました議案第６４号は、寒川町部設置条例の一部改正についてであります。寒川町総合計画２０４０の効果的で効率的な推進体制を構築し、町民に分かりやすく、かつ新たな行政課題及び多様化する町民ニーズに対応できる行政組織とするため、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
8:
◯議長【
関口光男君】 野崎
総務部長。
9:
◯番外【
総務部長 野崎 誠君】 それでは、議案第６４号、寒川町部設置条例の一部改正についてご説明いたします。
提案理由にありますとおり、この条例改正は、令和３年度からスタートします寒川町総合計画２０４０の効果的、効率的な推進体制の構築を主眼に置いた組織の見直しを行ったことによるものであります。
組織の見直しについては、副町長を委員長として、教育長と全部長職を構成員とした寒川町行政組織等検討委員会で検討を重ね、議会やまちづくり推進会議からもご意見等をいただき、それらを踏まえた上で各部の名称及び事務分掌の規定を改めましたので、ご提案するものでございます。
それでは、寒川町部設置条例の新旧対照表をご覧ください。タブレット資料は０１－議案第６４号の６分の４ページ、新旧対照表の１ページになります。
第１条は、部の設置ということで部の名称が規定されております。寒川町総合計画２０４０は、町の将来像を「つながる力で新化するまち」としており、まちづくりの原動力となる人づくりを担う組織として「学び育成部」を新設します。また、新たな総合計画を進める上で、健康寿命の延伸を主なミッションとして「健康福祉部」を設置します。既存の組織を再編成しますので、条文としては現行の「福祉部」と「健康子ども部」を「学び育成部」と「健康福祉部」に改めるものでございます。
第２条は、部の事務分掌に関する規定であります。まず、企画部の事務分掌中、第１号の秘書及び渉外に関することは、議会等他の機関との連絡調整を所管する総務部に移ります。また、第７号の統計マーケティングに関することのうち統計に関することは、事務の性格や他の自治体の例などを参考に、こちらも総務部に移ります。
次に、町民部の第２号、生涯学習に関することと第３号、文化に関することは、新たに設置する学び育成部に移ります。また、学び育成部には、このほかに２ページ、６分の５ページになりますが、現行の子ども部の第１号、子育て支援に関すること、第２号、青少年育成に関すること、第４号、スポーツに関することが移ります。
次に、１ページに戻りまして最後の行になりますが、現行の「福祉部」を「健康福祉部」に改め、健康子ども部の第３号、健康づくり及び予防に関することは、新設する健康福祉部に移ります。
環境経済部、都市建設部、拠点づくり部には改正点はございません。
最後に附則でございますが、附則第１項では、施行日を令和３年４月１日とすることを規定し、附則第２項及び第３項では、部の名称の改正により影響を受ける他の条例の条文整理を規定しております。
３ページ、６分の６ページの新旧対照表によりご説明いたします。附則第２項では、寒川町特別職報酬等審議会条例を、附則第３項では、寒川町スポーツ推進審議会条例を改正いたします。いずれも審議会の設置条例で、審議会の庶務を担当する部署の名称が規定されているため改めるものでございます。現行の条文は、課まで規定しておりますが、今回の改正を機会に、条例規定による他の審議会等の規定の例に合わせまして、部の表記までとしているものでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
10:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
11:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６４号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第４ 議案第６５号 寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における選挙
運動の公費負担に関する条例の制定について
12:
◯議長【
関口光男君】 日程第４議案第６５号「寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
13:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第６５号は、寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてであります。
公職選挙法の一部改正に伴い、寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における立候補者の環境改善を図るため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
選挙管理委員会事務局書記長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
14:
◯議長【
関口光男君】 芝崎
選挙管理委員会事務局書記長。
15:
◯番外【
選挙管理委員会事務局書記長 芝崎雅恵君】 それでは、議案第６５号、寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について説明いたします。
本条例は、令和２年６月１２日付で公布されました公職選挙法の一部改正により、選挙において立候補者の負担を減らし、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を持てるよう環境改善を図るため、寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における選挙運動に関する費用について公費負担とするため制定するものです。
それでは、条例の内容を条文に沿って説明いたします。第１条は、この条例の趣旨で、この条例は、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成及びポスターの作成の公費負担に関し、必要な事項を定めるものです。
第２条から第５条までは、選挙運動用自動車の使用に係る公費負担についての規定となります。第２条は、選挙運動用自動車を公費負担として無料で使用することができる金額の範囲を定め、また、供託物が町に帰属とならない場合に限り、公費負担が適用される旨を規定しています。
第３条は、選挙運動用自動車について、公費負担の適用を受けようとする者は、道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者、その他の者と選挙運動用自動車の使用に関する有償契約を締結し、その旨を寒川町選挙管理委員会に届け出なければならない旨を規定しています。
第４条は、選挙運動用自動車の契約区分により、それぞれ公費負担となる額及びその上限額並びに支払方法について定めています。同条第１号においては、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約である場合を、同条第２号においては、一般乗用旅客自動車運送業者との運送契約以外の契約である場合について、それぞれ規定しています。
第５条は、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき第４条各号の契約のいずれもが締結されている場合についての公費負担の適用について規定しています。
第６条から第８条までは、選挙運動用ビラの使用に係る公費負担についての規定となります。
第６条は、選挙運動用ビラを公費負担として無料で作成できる金額の範囲を定め、また、第２条ただし書きの規定を準用し、供託物が町に帰属とならない場合に限り公費負担が適用される旨を規定しています。
第７条は、選挙運動用ビラについて公費負担の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者と選挙運動用ビラの作成に関する有償契約を締結し、その旨を寒川町選挙管理委員会に届け出なければならない旨を規定しています。
第８条は、選挙運動用ビラの公費負担額及び支払方法について規定しており、公費負担額にあっては作成単価に作成枚数を乗じた額とし、作成単価及び作成枚数をそれぞれの上限は、作成単価にあっては７円５１銭、作成枚数にあっては、公職選挙法第１４２条第１項第７号に定める枚数の範囲内と規定しています。
第９条から第１１条までは、選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担についての規定となります。第９条は、選挙運動用ポスターを公費負担として無料で作成できる金額の範囲を定め、また、第２条ただし書きの規定を準用し、供託物が町に帰属とならない場合に限り公費負担が適用される旨を規定しています。
第１０条は、選挙運動用ポスターについて、公費負担の適用を受けようとする者は、ポスターの作成を業とする者と選挙運動用ポスターの作成に関する有償契約を締結し、その旨を寒川町選挙管理委員会に届け出なければならない旨を規定しています。
第１１条は、選挙運動用ポスターの公費負担額及び支払方法についての規定であり、公費負担額にあっては作成単価に作成枚数を乗じた額とし、作成単価の上限にあっては、５２５円６銭にポスター掲示場の数を乗じて得た額に３１万５００円を加えた金額をポスター掲示場の数で除して得た金額、作成枚数の上限にあっては、ポスター掲示場の数の範囲内と規定しています。
なお、令和元年９月に執行しました寒川町長選挙及び寒川町議会議員補欠選挙におけるポスター掲示場の数は７９となっています。
第１２条は、委任規定であり、この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、選挙管理委員会が定めることとしています。
附則といたしましては、第１項は施行期日として、公職選挙法の一部を改正する法律の施行日となります令和２年１２月１２日としています。第２項は、適用区分として、この条例は、施行の日以後にその期日を告示される選挙について適用することとしています。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
16:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
17:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６５号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第５ 議案第６６号 寒川町総合計画審議会条例の一部改正について
18:
◯議長【
関口光男君】 日程第５議案第６６号「寒川町総合計画審議会条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
19:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第６６号は、寒川町総合計画審議会条例の一部改正についてであります。寒川町自治基本条例の一部改正に伴い、組織の見直しを図るため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
企画部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
20:
◯議長【
関口光男君】 深澤
企画部長。
21:
◯番外【
企画部長 深澤文武君】 それでは、議案第６６号、寒川町総合計画審議会条例の一部を改正する条例につきまして、その内容をご説明申し上げます。
今回寒川町総合計画審議会条例の一部改正をご提案いたしましたのは、寒川町自治基本条例の一部改正により、自治基本条例に総合計画の策定根拠が位置づけられたことを踏まえ、令和３年度からスタートする寒川町総合計画２０４０の内容にも対応したものとなるように見直すものでございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。タブレット資料の３ページ、新旧対照表をご覧ください。第３条第２項の委員の選出区分につきまして、第２号の「町議会の議員」を削り、第３号から第７号までを１号ずつ繰り上げるものでございます。
附則といたしまして、この条例の施行期日を令和３年４月１日からとするものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
22:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
23:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６６号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第６ 議案第６７号 寒川町職員の修学部分休業に関する条例の制定に
ついて
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日程第７ 議案第６８号 寒川町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定
について
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日程第８ 議案第６９号 寒川町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定
について
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日程第９ 議案第７０号 寒川町職員の修学部分休業に関する条例等の施行
に伴う関係条例の整理について
24:
◯議長【
関口光男君】 日程第６議案第６７号「寒川町職員の修学部分休業に関する条例の制定について」、日程第７議案第６８号「寒川町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」、日程第８議案第６９号「寒川町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について」、日程第９議案第７０号「寒川町職員の修学部分休業に関する条例等の施行に伴う関係条例の整理について」を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
25:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第６７号は、寒川町職員の修学部分休業に関する条例の制定についてでありまして、職員の修学部分休業について必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第６８号は、寒川町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてでありまして、職員の自己啓発等休業について必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第６９号は、寒川町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてでありまして、職員の配偶者同行休業について必要な事項を定めるものであります。
次に、議案第７０号は、寒川町職員の修学部分休業に関する条例等の施行に伴う関係条例の整理についてでありまして、職員の休業制度の導入に伴い、関係条例の条文の整理を図るものであります。
以上、提案の概要を申し上げましたが、詳細につきましては、
総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
26:
◯議長【
関口光男君】 野崎
総務部長。
27:
◯番外【
総務部長 野崎 誠君】 それでは、議案第６７号から議案第７０号までを一括してご説明いたします。
本議案につきましては、職員の休業に関する制度を新たに設けるため提案するものでございます。新たな休業制度は、修学部分休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業の３制度で、この３制度それぞれに関する条例制定と休業制度の導入に伴い影響を受ける条例を整理するための条例、合わせまして４条例を一括で提案するものであります。
議案第６７号の修学部分休業と議案第６８号の自己啓発等休業は、ともに職員がその自主性を生かして大学等における修学等を行うために休業することを認める制度を導入するものでございます。高度かつ複雑化する行政課題に対応するためには、職員一人一人の能力の向上が欠かせません。職員の能力の向上につきましては、日常の業務を通じた研さんのほか、各種の職員研修などを実施しているところでありますが、より効果を上げるためには、職員の自主性を積極的に活用することも必要と考えております。職員に幅広い能力開発の機会を提供することにより、社会環境の変化に柔軟に対応できる職員の育成を図るため導入するものでございます。
議案第６９号の配偶者同行休業は、職員が外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をともにするために休業することを認める制度でございます。職員が家庭生活における責任を全うしつつ、それぞれの家庭の事情に応じて働き続けることができるように選択肢を拡大することは重要であり、仕事と家庭の両立支援の一環として導入するものでございます。いずれの制度も、地方公務員法に根拠規定がありまして、制度の導入に当たっては条例で定める必要があることから、議案として提案するものでございます。
では、条文に沿ってご説明いたします。まず、議案第６７号、寒川町職員の修学部分休業に関する条例の制定についての内容をご説明いたします。タブレット資料は０４－議案第６７号の２ページをご覧ください。修学部分休業は、常勤の職員が自らの意思で公務に関する能力の向上に資する学習を行うため、勤務時間の一部について休業した上で大学等の教育施設において修学することを認める制度であります。
第１条は、趣旨を規定し、第２条第１項は、休業を承認する要件を、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で承認すると規定しております。第２項では、休業する時間を職員の１週間当たりの勤務時間の２分の１以内までとし、第３条では、休業の対象となる教育施設を規定しております。
第４条では、休業を承認する期間を２年と規定し、第５条では、休業中は休業する時間に応じて給与を減額する旨を定め、第６条では、休業の承認を取り消す事由について定めております。
第７条として、規則への委任規定を置き、最後に附則として、条例を公布の日から施行する旨を規定しております。
次に、議案第６８号、寒川町職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についての内容をご説明いたします。タブレット資料は０５－議案第６８号の２ページをご覧ください。自己啓発等休業は、在職２年以上の常勤の職員が、その職を保有したまま大学等における課程の履修や国際貢献活動のために休業することを認める制度であります。
第１条は、趣旨を規定し、第２条では、休業を承認する要件で、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときであって、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で承認するということは、修学部分休業と同じですが、こちらは職員としての在職期間が２年以上である者に限られるという形になっております。
第３条は、休業の期間の限度について、大学等における課程の履修のためであれば原則２年、国際貢献活動のためであれば３年と規定し、第４条では、休業の対象となる教育施設を、３ページに移りまして、第５条では、休業の対象として認められる国際貢献としての奉仕活動の内容を規定しています。
第６条では、承認申請について、第７条では、休業の期間の延長について、４ページに移りまして、第８条では、休業の承認取消事由について、第９条では、休業をしている職員の報告義務について定めております。
第１０条では、自己啓発等休業から復帰する職員の給与の調整について定め、５ページに移りまして、第１１条として、規則への委任規定を置き、最後に附則として、条例を公布の日から施行する旨を規定しております。
次に、議案第６９号、寒川町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についての内容をご説明いたします。タブレット資料は０６－議案第６９号の２ページをご覧ください。配偶者同行休業は、仕事と家庭生活の調和を図るため、常勤の職員がその職を保有したまま外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をともにするために休業することを認める制度でございます。
第１条は、趣旨を規定し、第２条では、休業を承認する要件を、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で承認すると規定しております。
第３条では、休業の期間の限度を３年と規定し、第４条では、配偶者が外国に滞在する事由について規定しています。第１号、第２号で規定する、いわゆる仕事のほか第３号の外国の大学での修学も含まれるという形でございます。
３ページに移りまして、第５条では、承認申請について、第６条では、休業の期間の延長について、第７条では、休業の承認取消事由について、４ページに移りまして、第８条では、休業している職員の届出義務について定め、第９条では、休業期間について、代替として任期付職員や臨時的任用職員の採用を可能とし、５ページに移りまして、第１０条では、休業から復帰する職員の給与の調整について定めております。
第１１条として、規則への委任規定を置き、最後に附則としまして、条例を公布の日から施行する旨を規定しております。
最後に、議案第７０号、寒川町職員の修学部分休業に関する条例等の施行に伴う関係条例の整理についての内容をご説明いたします。タブレット資料は０７－議案第７０号の２ページをご覧ください。職員の休業制度の施行に伴い、既存の条例２本について合わせて整理するものでございます。
新旧対照表、タブレット資料３ページをご覧ください。第１条は、寒川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございます。人事行政の運営等の状況の報告事項に４号として、「職員の休業に関する状況」を加えるものでございます。
第２条は、寒川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。育児休業及び育児短時間勤務をすることができない職員に配偶者同行休業に伴う任期付採用職員及び臨時的任用職員を加えるものでございます。
４ページに移りまして、最後に附則として、条例を公布の日から施行する旨を規定しております。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
28:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
29:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第６７号、議案第６８号、議案第６９号及び議案第７０号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第１０ 議案第７１号 寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部
改正について
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日程第１１ 議案第７２号 寒川町一般職の職員の給与に関する条例及び寒
川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例
の一部改正について
30:
◯議長【
関口光男君】 日程第１０議案第７１号「寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、日程第１１議案第７２号「寒川町一般職の職員の給与に関する条例及び寒川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
31:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７１号及び議案第７２号でありますが、初めに議案第７２号は、寒川町一般職の職員の給与に関する条例及び寒川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでありまして、人事院の給与改定の勧告に基づき、一般職の職員及び特定任期付職員の期末手当の支給月数を改定するため提案申し上げるものであります。
次に、議案第７１号は、寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありまして、一般職の職員の給与改定に鑑み、特別職の職員の期末手当の支給月数を改定するため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、
総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
32:
◯議長【
関口光男君】 野崎
総務部長。
33:
◯番外【
総務部長 野崎 誠君】 それでは、議案第７１号及び議案第７２号について一括してご説明申し上げます。
初めに、議案第７２号からになりますが、寒川町一般職の職員の給与に関する条例及び寒川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
人事院が毎年実施いたします民間給与調査でございますが、今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が考慮され、例年より時期を遅らせた上２回に分けて実施されました。先行して実施された特別給の調査については１０月７日に、月例給につきましては１０月２８日に勧告、報告がされたところでございます。
今回の人事院勧告の内容でございますが、期末勤勉手当について民間の支給実績に見合うよう、期末手当を０.０５月引き下げること、また月例給につきましては、民間給与と公務員給与の差が極めて小さく適切な改定が困難であることから、改定を行わないことというものでありました。
それでは、条例改正の内容について新旧対照表でご説明いたします。タブレット資料は０９－議案第７２号の５分の３ページ、新旧対照表の１ページをご覧ください。今回の改正は、第１条から第４条までの条立ての改正方法を採っております。
改正条例の第１条関係は、寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第１７条第２項の改正は、一般の職員の期末手当の支給率「１００分の１３０」を「１００分の１２５」に改め、０.０５月分引き下げるものでございます。これによりまして、６月期と１２月期を合わせた一般の職員の期末勤勉手当の年間支給月数は「４.５月」から「４.４５月」となります。
同条第３項の改正は、再任用職員の期末手当に関する読替規定の改正でございます。今回再任用職員の期末手当の支給率は改正いたしませんが、読み替えている元の第２項、再任用以外の職員の支給率の改正に伴う条文の整理です。
次に、改正条例の第２条関係は、こちらも寒川町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。第１７条第２項の改正は、先ほどの第１条関係で期末手当の支給率を改正いたしますので、令和３年度以降６月期と１２月期の支給率を均等にするため、「１００分の１２５」を「１００分の１２７.５」に改めるものでございます。
同条第３項の改正は、第１条関係の改正と同様に６月期と１２月期の支給月数を均等にするため、再任用職員の期末手当に関する読替規定を改正するものでございます。
続きまして、タブレット資料の５分の４、新旧対照表の２ページをご覧ください。改正条例の第３条関係は、寒川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。
第８条第２項の改正は、一般職における期末手当の支給率の読替規定を整理するとともに、高度な専門的な知識、経験等を有する特定任期付職員の期末手当の支給率について、「１００分の１７０」から「１００分の１６５」とし、０.０５月分引き下げるものでございます。
続きまして、改正条例の第４条関係は、こちらも寒川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正で、第３条関係で改正した任期付職員の期末手当の支給率を令和３年度以降６月期及び１２月期の支給率を均等にするため、「１００分の１６７.５」と改めるものでございます。
タブレット資料の５分の５ページ、新旧対照表の３ページをご覧ください。最後に改正附則でございます。この条例は、公布の日から施行といたしますが、第２条及び第４条の規定、これは６月期と１２月期を均等にするための改正規定でありますが、第２条及び第４条の規定については、令和３年４月１日から施行することとしております。
続きまして、議案第７１号、寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。寒川町一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正と同様に、特別職の期末手当の支給率について０.０５月分引き下げるものでございます。
タブレット資料は０８－議案第７１号の４分の３ページをご覧ください。２条立ての改正条例となりますが、改正条例の第１条関係、第２条関係ともに、寒川町特別職の職員の給与に関する条例第４条第２項の改正でありますが、施行日が異なりますので、２条立ての改正としております。
まず、改正条例第１条関係でございますが、町長、副町長及び教育長の期末手当の支給率について、現行の率「１００分の２１７.５」を「１００分の２１２.５」に改めるものでございます。これにより年間の支給月数は、「４.３５月」から「４.３月」となり、０.０５月の引き下げとなるものでございます。
次に、第２条関係は、ただいまご説明した支給率１００分の２１２.５について、６月期と１２月期を均等にするため、「１００分の２１５」に改めるものでございます。
タブレット資料４分の４ページをご覧ください。最後に改正附則といたしまして、施行日を規定しています。支給率を規定した改正条例の第１条は公布の日から、６月期と１２月期の支給率を均等にするための改正条例第２条は、令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
34:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
35:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第７１号及び議案第７２号については、会議規則第３５条第１項の規定により、総務常任委員会に付託いたします。
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日程第１２ 議案第７３号 寒川町小児の医療費の助成に関する条例の一部
改正について
36:
◯議長【
関口光男君】 日程第１２議案第７３号「寒川町小児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
37:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７３号は、寒川町小児の医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。小児の医療費の助成に関する制度の拡充を図るため提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、健康子ども部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
38:
◯議長【
関口光男君】 伊藤健康子ども部長。
39:
◯番外【健康子ども部長 伊藤 研君】 それでは、議案第７３号、寒川町小児の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、ご説明させていただきます。この一部改正は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、医療費の助成に当たり用いている所得制限の仕組みを令和３年４月から廃止するものでございます。
それでは、タブレット３ページ、新旧対照表をご覧ください。第３条の対象者でございます。同条第１項では、本町の住民基本台帳に記載されている小児の後に「又は町長が特に認める小児」を加え、これにつきましては、例えばＤＶ被害のために住所変更しないまま転入してきた場合などに対応できるよう見直すものでございます。
次に、同条第３項において、所得制限に関する規定を定めておりますので、同条同項を削り、医療費助成に当たっての所得制限の適用を廃止するものでございます。
附則としまして、第１項で、この条例を令和３年４月１日から施行することとするものです。
第２項は、経過措置として、改正後の条例の規定は、施行日以降に受ける医療に関する給付について適用することを定めております。
第３項は、準備行為として、改正後の条例の施行に伴い、新たに助成の対象となる者の医療証の交付申請手続きについて、施行日前においても可能とするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
40:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。太田議員。
〔１９番（太田真奈美君）質問席へ移動〕
41: ◯１９番【太田真奈美君】 本来であれば、委員会の中で詳細な部分を質疑していくところですけれども、町長にお答えいただきたいので、本会議場で１問だけ質問させていただきたいと思います。
まずは、来年４月から今条例改正の議案が上程されましたけれども、所得制限が撤廃されるという議案のご説明が今ありました。幅ったい言い方ではありますけれども、前回の９月会議の一般質問の中で、今までの所得制限の考え方を、改めてこのコロナ禍で経済状況が、環境が変わっているので、撤廃すべきではないかという質問をさせていただきました。その際に町長から、初めて前向きに撤廃についての検討をしていくというご答弁をいただいたところですけれども、その結果として、今回のこの議案の上程をされたという認識でよろしいかどうか、その１点だけお答えいただけますでしょうか。
42:
◯議長【
関口光男君】 ただいまの質問に対する答弁を求めます。木村町長。
43:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ９月のときにいろいろご質問いただきまして、まさに今、議員お話しのとおりでございます。様々な状況もございますけども、コロナ禍のみならず、子育て環境の支援をさらに強化したいという意味合いからでございます。よろしくお願いいたします。
44:
◯議長【
関口光男君】 他に質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
45:
◯議長【
関口光男君】 これをもって質疑を終結いたします。ただいま議題となっております議案第７３号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第１３ 議案第７４号 寒川町営プールの指定管理者の指定について
46:
◯議長【
関口光男君】 日程第１３議案第７４号「寒川町営プールの指定管理者の指定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
47:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７４号は、寒川町営プールの指定管理者の指定についてであります。寒川町営プールの指定管理者にハヤシグループを指定し、その期間を令和３年４月１日から令和８年３月３１日までといたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案申し上げるものであります。
なお、指定管理者の概要につきましては、議案の次のページに記載しておりますので、ご参照いただき、詳細につきましては、健康子ども部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
48:
◯議長【
関口光男君】 伊藤健康子ども部長。
49:
◯番外【健康子ども部長 伊藤 研君】 それでは、議案第７４号、寒川町営プールの指定管理者の指定についての内容をご説明申し上げます。
寒川町営プールにつきましては、平成２５年より休止し、本年改修工事を行い、令和３年７月のオープンを目指し整備を進めているところでございます。その管理を行わせる指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。
指定管理者については、ハヤシグループで、指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間でございます。
次に、選定理由でございますが、寒川町公の施設の指定管理者の手続等に関する条例第２条に基づき公募を行ったものでございます。指定管理者選定手続に関しましては、令和２年９月２５日に説明会を開催し、１５団体、町内２、町外１３の参加があり、令和２年１０月１２日から令和２年１０月１３日の期間に申請を受け付けたところ、３団体の申請がございました。その後、令和２年１０月３０日に申請された３団体に対し、寒川町公の施設の指定管理者選定委員会でのプレゼンテーション及び審査の結果を踏まえ、議案にありますハヤシグループが順位１位の候補者として選定されたものでございます。
次に、ハヤシグループの概要についてご説明申し上げます。ハヤシグループは、代表団体の株式会社ハヤシ及び構成団体株式会社林水泳教室により構成される共同事業体でございます。代表団体の株式会社ハヤシは、本社を神奈川県茅ヶ崎市松浪に置き、平成２５年１月２３日に設立、資本金１,０００万円で、当該指定管理における統括業務、運営維持管理など運営業務全般を、また構成団体の株式会社林水泳教室は、本社を神奈川県茅ヶ崎市若松町に置き、昭和５１年１２月１６日に設立、資本金１,０００万円で、当該指定管理における自主事業業務を担うものでございます。
株式会社ハヤシの実績といたしましては、茅ヶ崎市営プール２か所の指定管理を共同運営で実施しております。また、茅ヶ崎市総合体育館、平塚市総合体育館、秦野市総合体育館のトレーニングルームなどの運営業務、大磯ロングビーチほか４か所のプール監視業務を行ってございます。
構成団体の株式会社林水泳教室の実績といたしましては、直営で茅ヶ崎市にございます林水泳教室、ハヤシスポーツクラブ、藤沢市にございますパルバルクラシック、公募型貸付事業で鎌倉市にございますこもれび山崎温水プールのスポーツクラブ運営を行ってございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
50:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
51:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第７４号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
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日程第１４ 議案第７５号 寒川総合体育館及びパンプトラックさむかわの
指定管理者の指定について
52:
◯議長【
関口光男君】 日程第１４議案第７５号「寒川総合体育館及びパンプトラックさむかわの指定管理者の指定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
53:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７５号は、寒川総合体育館及びパンプトラックさむかわの指定管理者の指定についてであります。寒川総合体育館及びパンプトラックさむかわの指定管理者に、シンコースポーツ・静岡ビル保善共同事業体を指定し、その期間を令和３年４月１日から令和８年３月３１日までといたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案申し上げるものであります。
なお、指定管理者の概要につきましては、議案の次のページに記載しておりますので、ご参照いただき、詳細につきましては、都市建設部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
54:
◯議長【
関口光男君】 黒木都市建設部長。
55:
◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 それでは、議案第７５号、寒川総合体育館及びパンプトラックさむかわの指定管理者の指定について、内容をご説明申し上げます。タブレット資料１５番をご覧ください。
寒川総合体育館につきましては、平成１８年度から指定管理制度を採り入れ、平成２８年度からは、シンコースポーツ・静岡ビル保善共同事業体が、指定管理者として平成３０年１０月に設置されたパンプトラックさむかわと合わせ、本年度末までの期間において管理運営を行うところでございます。
新たな指定管理選定手続きに関しましては、令和２年９月２３日に指定管理者説明会を開催し、４社の参加がございました。その後、１０月１２日から１３日の申請受付期間において、うち１社から申請があり、１０月３０日の選定委員会においてプレゼンテーション及び審査が行われました。
審査においては、１団体ということで、各項目５段階評価のところ３点を基準点とし、全項目が満点の場合の合計点１,８００点の６０％に当たる１,０８０点を標準点として定める中、審査員９名による合計得点が１,２９２点となり、標準点を上回ったため、議案にございますシンコースポーツ・静岡ビル保善共同事業体が候補者として選定されたものでございます。
それでは、候補者の概要につきましてご説明いたします。資料１８分の２ページをご参照ください。シンコースポーツ株式会社の履歴事項全部証明書でございます。本店を東京都中央区日本橋に構え、設立は昭和５３年１１月２日、目的は、スポーツ施設の管理運営やコンサルティング、
スポーツイベントの企画など１３項目、資本金額は１億円、役員体制や支店につきましては、記載のとおりでございます。
資料の１８分の８ページからは、静岡ビル保善株式会社の履歴事項全部証明書でございまして、本店を静岡市葵区鷹匠に構え、設立は昭和４１年５月２日、目的は、不動産管理業、清掃業など１９項目、資本金額は２,０００万円、役員体制や支店につきましては、記載のとおりでございます。
資料１８分の１４ページからは、共同企業体間における指定管理業務に関する協定書でございまして、目的や名称、所在地など全２４条を定めたもので、各企業の業務分担等につきましては、最終ページに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
56:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
57:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第７５号については、会議規則第３５条第１項の規定により、建設経済常任委員会に付託いたします。
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日程第１５ 議案第７６号 寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定に
ついて
58:
◯議長【
関口光男君】 日程第１５議案第７６号「寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
59:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７６号は、寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定についてであります。寒川町ふれあいセンターの指定管理者に公益社団法人寒川町シルバー人材センターを指定し、その期間を令和３年４月１日から令和８年３月３１日までといたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案申し上げるものであります。
なお、指定管理者の概要につきましては、議案の次のページに記載しておりますので、ご参照いただき、詳細につきましては、福祉部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
60:
◯議長【
関口光男君】 亀山福祉部長。
61:
◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 それでは、議案第７６号、寒川町ふれあいセンターの指定管理者の指定について、その内容をご説明申し上げます。寒川町ふれあいセンターの指定期間が令和３年３月３１日をもちまして終了となることから、改めて指定いたしたく、提案するものでございます。
管理を行わせる公の施設の名称は、寒川町ふれあいセンターで、指定管理者は、公益社団法人寒川町シルバー人材センターでございます。指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間でございます。
次に、選定の経過でございますが、寒川町公の施設の指定管理の指定の手続に関する条例第２条に基づき公募を行ったものでございます。募集につきましては、９月１日から町の広報紙やホームページを通じご案内し、９月１８日に開催いたしました説明会には、１団体の参加があり、１０月８日から９日の２日間、申請受付をしたところ、本候補者１団体のみの申請がございました。その後、１０月２６日に開催されました寒川町指定管理者選定委員会において、外部委員を含む選定委員７名による審査を行いました。審査の方法としては、申請のあったシルバー人材センターからのプレゼンテーションを受けた後、選定基準に基づく採点を行いました。
なお、申請が１団体のため、他団体との比較審査とすることができないことから標準点を定め、それを超えることが候補者となる条件といたしました。標準点の算出方法でございますが、採点は５段階評価で行われます。５段階の中央値に当たる標準的であるという評価の３点を選定委員７名全員が全項目において評価した場合の合計得点６３０点を標準点と定めました。
なお、満点の場合の合計得点は１,０５０点で、標準点はその６０％に当たります。
以上により審査を行った結果、合計得点は６９１点となり、標準点を上回ったため、公益社団法人寒川町シルバー人材センターが候補者として選定されたものでございます。
次に、公益社団法人寒川町シルバー人材センターの概要についてご説明申し上げます。寒川町シルバー人材センターは、昭和５８年４月に寒川町老人生きがいクラブとして発足し、その後、平成７年４月に公益社団法人の認可を受け、寒川町シルバー人材センターに移行し、健康で働く意欲を持つ高齢者に対し就業機会を提供すること等により、高齢者の生きがいの充実、福祉の増進、社会参加の推進を図り、もって高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としております。
また、これまでの実績としましては、平成１８年度から今年度末まで５年ごと１５年の期間、当該施設の指定管理者として継続的に業務履行が行われており、この間事故はなく、施設の目的を適切に理解し、住民ニーズの把握に努め、利用者の立場に立った管理運営が行われてきております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
62:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
63:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第７６号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第１６ 議案第７７号 田端スポーツ公園の指定管理者の指定について
64:
◯議長【
関口光男君】 日程第１６議案第７７号「田端スポーツ公園の指定管理者の指定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
65:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７７号は、田端スポーツ公園の指定管理者の指定についてであります。田端スポーツ公園の指定管理者に、静岡ビル保善・シンコースポーツ共同事業体を指定し、その期間を令和３年４月１日から令和８年３月３１日までといたしたく、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により提案申し上げるものであります。
なお、指定管理者の概要につきましては、議案の次のページに記載しておりますので、ご参照いただき、詳細につきましては、健康子ども部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
66:
◯議長【
関口光男君】 伊藤健康子ども部長。
67:
◯番外【健康子ども部長 伊藤 研君】 それでは、議案第７７号、田端スポーツ公園の指定管理者の指定について、その内容をご説明申し上げます。田端スポーツ公園につきましては、令和３年３月３１日をもちまして指定管理期間が終了となり、新たにその管理を行わせる指定管理者を指定いたしたく、提案するものでございます。指定管理者につきましては、静岡ビル保善・シンコースポーツ共同事業体で、指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間でございます。
次に、選定理由でございますが、寒川町公の施設の指定管理者の手続等に関する条例第２条に基づき公募を行ったものでございます。指定管理者選定手続きに関しましては、令和２年９月２５日に説明会を開催し、４団体の参加があり、令和２年１０月１２日から１０月１３日の期間に申請を受け付けたところ、１団体の申請がございました。その後、１０月３０日に申請された１団体に対し、寒川町公の施設の指定管理者選定委員会でのプレゼンテーション及び審査を行いました。
審査において１団体ということで、各項目５段階評価のところ、３点を標準点とし、全項目が満点の場合の合計点１,６００点の６０％に当たる９６０点を標準点と定めました。
審査の結果、審査委員８名の合計が１,０９６点となり、標準点９６０点を上回ったため、静岡ビル保善・シンコースポーツ共同事業体を選定、指定管理者候補者に決定したものでございます。
次に、静岡ビル保善・シンコースポーツ共同事業体の概要についてご説明申し上げます。静岡ビル保善・シンコースポーツ共同事業体は、代表団体の静岡ビル保善株式会社及び構成団体シンコースポーツ株式会社により構成される共同事業体でございます。代表団体の静岡ビル保善株式会社は、本社を静岡県静岡市葵区に置き、昭和４１年５月２日に設立、資本金２,０００万円で、当該指定管理における利用の許可等の業務、利用料金の徴収業務、施設清掃業務など管理運営全般の総括業務を、また、構成団体のシンコースポーツ株式会社は、本社を東京都中央区日本橋に置き、昭和５３年１１月２日に設立、資本金１億円で、当該指定管理における受付案内、電話対応業務、自主事業運営業務を担うものでございます。
共同事業体の静岡ビル保善株式会社の実績といたしましては、田端スポーツ公園をはじめ相模原市立総合水泳場、南足柄市体育センターなど、５７施設の指定管理を共同運営で実施しております。また、シンコースポーツ株式会社の実績といたしましては、同じ構成団体によるものとして、寒川総合体育館、パンプトラックさむかわをはじめ１２７施設の指定管理を実施しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
68:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
69:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第７７号については、会議規則第３５条第１項の規定により、文教福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────
日程第１７ 議案第７８号 町道路線の認定について
70:
◯議長【
関口光男君】 日程第１７議案第７８号「町道路線の認定について」を議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
71:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７８号は、町道路線の認定についてであります。町道路線として認定いたしたく、道路法第８条第２項の規定により、提案申し上げるものであります。
なお、詳細につきましては、都市建設部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
72:
◯議長【
関口光男君】 黒木都市建設部長。
73:
◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 それでは、議案第７８号、町道路線の認定につきましてご説明申し上げます。タブレット資料１８番の８分の１ページをお開きください。今回の認定路線は、開発行為による帰属路線として５路線で、総延長といたしまして、２８８.２メートルについて、道路法第８条第２項の規定により道路認定を提案するものでございます。
それでは、各路線の説明をさせていただきます。タブレット８分の４ページをお開きください。路線番号０２１１９一之宮１１９号線は、起点は、ＪＲ相模線大山踏切を約８０メートル南側に進んだ田端小動９号線となり、終点は、東側の一之宮２４号線で、延長５０.７メートルとなっております。幅員は４.５メートルから６.０メートルでございます。
続きまして、８分の５ページをお開きください。路線番号０３０１５中瀬１５号線は、起点は、中瀬地域集会所の１本南側中瀬１号線となり、終点は、南に突き当たるまでの延長６９.８メートルとなっております。幅員は、４.０メートルから４.５メートルでございます。
続きまして、８分の６ページをお開きください。路線番号０４０４３大曲４３号線は、起点は、県道４５号丸子中山茅ヶ崎線のバーミヤン寒川大曲店付近から約１０メートル北側へ進んだ大曲２１号線となり、終点は、南に突き当たるまでの延長６９.４メートルとなっております。幅員は、４.５メートルから５.０メートルでございます。
続きまして、８分の７ページをお開きください。路線番号０７０６０小谷６０号線は、起点は、小谷地域集会所を約５０メートル東側へ進んだ岡田小谷６１号線となり、終点は、南に突き当たるまでの延長５６.７メートルとなっております。幅員は、４.５メートルでございます。
最後、８分の８ページをお開きください。路線番号０９１３９宮山１３９号線は、起点は、パチンコニュースターを約６０メートル北側へ進んだ宮山３号線から、終点は、西に突き当たるまでの延長４１.６メートルとなっております。幅員は、４.５メートルでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。ご審議の上議決賜りますようよろしくお願いいたします。
74:
◯議長【
関口光男君】 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
75:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。ただいま議題となっております議案第７８号については、会議規則第３５条第１項の規定により、建設経済常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時２１分 休憩
──────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再開
76:
◯議長【
関口光男君】 休憩を解いて議会を再開いたします。
総務常任委員会委員長より、議案６５号、寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、議案第７１号、寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について及び議案第７２号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例及び寒川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についての審査報告が提出されましたので、これら３議案を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
77:
◯議長【
関口光男君】 ご異議なしと認めます。よって、議案第６５号を日程に追加し、追加日程第１として、議案第７１号を日程に追加し、追加日程第２として、議案第７２号を日程に追加し、追加日程第３として議題とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────────
追加日程第１ 議案第６５号 寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における
選挙運動の公費負担に関する条例の制定につ
いて
──────────────────────────────────────
追加日程第２ 議案第７１号 寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一
部改正について
──────────────────────────────────────
追加日程第３ 議案第７２号 寒川町一般職の職員の給与に関する条例及び
寒川町一般職の任期付職員の採用等に関する
条例の一部改正について
78:
◯議長【
関口光男君】 追加日程第１議案第６５号「寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」、追加日程第２議案第７１号「寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について」及び追加日程第３議案第７２号「寒川町一般職の職員の給与に関する条例及び寒川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長、佐藤正憲委員長。
〔総務常任委員長（佐藤正憲君）登壇〕
79: ◯総務常任委員長【佐藤正憲君】 ただいま議題となりました総務常任委員会の審査報告をいたします。
本委員会は、１１月２６日に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第７１条の規定により報告します。
議案第６５号、寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について、審査の結果、原案可決であります。
議案第７１号、寒川町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
議案第７２号、寒川町一般職の職員の給与に関する条例及び寒川町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、審査の結果、原案可決であります。
それでは、審査の概要につきまして報告いたします。
議案第６５号は、公職選挙法の一部改正に伴い、寒川町議会議員及び寒川町長の選挙における立候補者の環境改善を図るため提案されたものです。
審査の中では、公費負担の範囲は他市と同等かや公費負担の基準額の算出根拠は及び供託金の在り方についてなどの質疑がありました。質疑の後の討論では、供託金に問題はあるものの、公費負担されることで立候補しやすくなるので賛成するとの賛成討論がありました。採決の結果、全会一致で可決されました。
続きまして、議案第７１号は、一般職の職員の給与改定に鑑み提案され、議案第７２号は、人事院の給与改定の勧告に基づき提案されたもので、給与改定に関し関連があることから一括して審査を行いました。
議案第７１号は、町長、副町長及び教育長の期末手当の支給月数を年間「４.３５月」から「４.３０月」に引き下げるとともに、令和３年６月及び１２月に支給する期末手当の支給月数を「２.１５月」に改めるものです。
また、議案第７２号では、一般職の職員及び特定任期付職員の期末手当の支給月数を改定するもので、一般職の職員の期末勤勉手当の支給月数を年間「４.５０月」から「４.４５月」に引き下げるとともに、令和２年１２月に支給する特定任期付職員の期末手当の支給月数を「１.６５月」に改め、令和３年６月及び１２月に支給する一般職の職員の期末手当の支給月数を「１.２７５月」に改め、令和３年６月及び１２月に支給する特定任期付職員の期末手当の支給月数を「１.６７５月」に改めるため改正を行うものであります。
審査の中では、人事院勧告に対する町の考え方は、また他市の状況はなどの質疑がありました。質疑の後の討論は、議案第７１号はありませんでした。議案第７２号では、人事院勧告で減額されるが、減額分を補填すべきであるため反対するとの反対討論がありました。採決の結果、議案第７１号は、全会一致で可決されました。また、議案第７２号は、賛成多数で可決されました。
以上で、審査報告を終わります。
80:
◯議長【
関口光男君】 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
81:
◯議長【
関口光男君】 質疑なしと認めます。
82:
◯議長【
関口光男君】 これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
83:
◯議長【
関口光男君】 これより議案第６５号を採決いたします。この採決は採決システムにより行います。参加ボタンを押してください。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
84:
◯議長【
関口光男君】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
85:
◯議長【
関口光男君】 賛成全員であります。よって、議案第６５号は原案のとおり可決されました。
86:
◯議長【
関口光男君】 これより議案第７１号を採決いたします。この採決は採決システムにより行います。参加ボタンを押してください。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
87:
◯議長【
関口光男君】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
88:
◯議長【
関口光男君】 賛成全員であります。よって、議案第７１号は原案のとおり可決されました。
89:
◯議長【
関口光男君】 これより議案第７２号を採決いたします。この採決は採決システムにより行います。参加ボタンを押してください。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は白のボタンを、反対の議員は青のボタンを押してください。
（採決システムによる採決）
90:
◯議長【
関口光男君】 採決を確定いたします。
（採決結果を表示）
91:
◯議長【
関口光男君】 賛成多数であります。よって、議案第７２号は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
日程第１８ 議案第７９号 令和２年度寒川町一般会計補正予算（第８号）
──────────────────────────────────────
日程第１９ 議案第８０号 令和２年度寒川町国民健康保険事業特別会計補
正予算（第３号）
──────────────────────────────────────
日程第２０ 議案第８１号 令和２年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計
補正予算（第２号）
──────────────────────────────────────
日程第２１ 議案第８２号 令和２年度寒川町介護保険事業特別会計補正予
算（第２号）
──────────────────────────────────────
日程第２２ 議案第８３号 令和２年度寒川町下水道事業特別会計補正予算
（第２号）
92:
◯議長【
関口光男君】 日程第１８議案第７９号「令和２年度寒川町一般会計補正予算（第８号）」、日程第１９議案第８０号「令和２年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、日程第２０議案第８１号「令和２年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」、日程第２１議案第８２号「令和２年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、日程第２２議案第８３号「令和２年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）」についてを一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。木村町長。
93:
◯番外【町長
木村俊雄君】 ただいま議題となりました議案第７９号、議案第８０号、議案第８１号、議案第８２号及び議案第８３号は、令和２年度寒川町一般会計及び４特別会計の補正予算についてであります。
まず、議案第７９号の令和２年度寒川町一般会計補正予算（第８号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億８,１９２万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２２１億９,６１６万５,０００円とし、第２条におきまして繰越明許費の追加を行い、第３条におきまして債務負担行為の追加を行い、第４条におきまして地方債の変更を行うものであります。
次に、議案第８０号の令和２年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１８７万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４９億１,９６３万８,０００円とするものであります。
次に、議案第８１号の令和２年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６３７万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１億１,０２７万７,０００円とするものであります。
次に、議案第８２号の令和２年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９９１万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８億４,３０７万１,０００円とするものであります。
次に、議案第８３号の令和２年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第２条の収益的収入及び支出におきまして、既定の収入予算の総額から１８４万８,０００円を減額し、収入予算の総額を１３億３,３３８万円とし、既定の支出予算の総額から１８４万８,０００円を減額し、支出予算の総額を１３億１,５１６万２,０００円とし、第３条の資本的収入及び支出におきましては、既定の収入予算の総額から１３５万１,０００円を減額し、収入予算の総額を４億９,９２２万３,０００円とし、既定の支出予算の総額から２７０万５,０００円を減額し、支出予算の総額を９億７,５８８万７,０００円とし、第４条におきましては、職員給与費を４７８万１,０００円減額し、９,６４１万７,０００円とするものであります。
以上、提案の概要を申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれの担当部長が説明いたしますので、よろしくご審議の上議決賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。
94:
◯議長【
関口光男君】 深澤
企画部長。
95:
◯番外【
企画部長 深澤文武君】 それでは、議案第７９号、令和２年度寒川町一般会計補正予算（第８号）につきまして、その内容を配付させていただいております補正予算書のページに沿ってご説明申し上げます。なお、人件費につきましては、後ほど他の特別会計も含め、一括して私よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２ページ、３ページをお開きください。第１表歳入歳出予算補正であります。まず歳入でございます。歳入につきましては、１５款国庫支出金から２２款町債において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加、または更正減し、補正後の歳入総額を２２１億９,６１６万５,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをお開きください。歳出につきましては、１款議会費から１２款予備費において、それぞれ補正額の欄に記載の額を追加、または更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様２２１億９,６１６万５,０００円とするものでございます。
６ページをご覧ください。上段、第２表繰越明許費補正の追加でございます。障害福祉事務経費につきましては、令和３年度に予定される税制改正に対応する障害福祉総合システム改修に要するソフトの一部のリリースが令和３年５月となることから、本補正額５３９万円全額を繰越明許費として追加するものでございます。寒川駅南口整備事業費につきましては、寒川駅南口駅前広場の整備に係る建物移転について、年度内に完了が困難なことから、本補正額４,３００万円全額を繰越明許費として追加するものでございます。
中段の第３表債務負担行為補正の追加でございます。寒川町ふれあいセンターの指定管理に係る委託料からパンプトラックさむかわの指定管理に係る委託料までにつきましては、令和２年度末をもって指定管理期間が満了となることから、令和３年度から令和７年度までの５年間、新たに当該施設に係る指定管理を委託するため債務負担行為補正を追加するものでございます。また、寒川町営プールの指定管理に係る委託料につきましては、平成２５年から令和２年度まで施設の運営を休止しておりましたが、令和３年度から当該施設の再開に当たり、令和３年度から令和７年度までの５年間、新たに当該施設に係る指定管理を委託するため債務負担行為補正を追加するものでございます。
下段の第４表地方債補正の変更でございます。寒川駅南口整備事業につきましては、寒川駅南口の安全性の確保及び交通利便性の向上を図るため、寒川駅南口に面した駅前広場等の整備範囲の拡大に伴い、起債額を９,１３０万円から１億６,８００万円に変更するものでございます。
１２ページ、１３ページをお開きください。歳入でございます。
初めに、１５款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金につきましては、公定価格の改正に伴う子どものための教育・保育給付費国庫負担金の追加でございます。また、障害児の通所実績に伴う障害児施設措置費給付費等国庫負担金の追加でございます。
次に、２項国庫補助金１目総務費国庫補助金につきましては、戸籍法の改正による戸籍システムの改修に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加でございます。なお、補助率は１０分の１０でございます。２目民生費国庫補助金につきましては、１節障害福祉費補助金において、障害福祉総合システム改修に対する令和２年度障害者総合支援事業補助金の内示に伴う追加でございます。２節児童福祉費補助金においては、幼稚園長時間預かり保育の実績に伴う子どものための教育・保育給付費補助金の更正減でございます。また、民間保育所等における延長保育事業、一時預かり事業の実績に伴い、子ども・子育て支援交付金を更正減するものでございます。３目衛生費国庫補助金につきましては、風しん抗体検査委託の実績に伴う更正減でございます。５目教育費国庫補助金につきましては、１節小学校費補助金において支給対象者の増があるものの、修学旅行の単価減に伴い、要保護児童就学援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金を更正減するものでございます。２節中学校費補助金においては、小学校と同様に支給対象者の増があるものの、修学旅行の単価減に伴い要保護生徒就学援助費補助金を更正減し、また特別支援教育就学奨励費補助金では、要保護生徒就学援助費補助金とは逆に修学旅行の単価減があるものの、支給対象者の増に伴い追加するものでございます。
次に、３項委託金１目総務費委託金につきましては、令和２年度中長期在留者居住地届出等事務委託金の交付決定通知に伴う追加でございます。２目民生費委託金につきましては、年金事務に係る会計年度任用職員人件費の増に伴う追加でございます。
次に、１６款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金につきましては、国庫負担金と同様、公定価格の改正に伴う子どものための教育・保育給付費県費負担金の追加でございます。また、障害児の通所実績に伴う障害児通所給付費負担金の追加でございます。
次に、２項県補助金２目民生費県補助金につきましては、国庫補助金と同様、幼稚園長時間預かり保育の実績に伴う子どものための教育・保育給付費補助金の更正減でございます。また、民間保育所等における延長保育事業、一時預かり事業の実績に伴い、子ども・子育て支援交付金事業費補助金を更正減するものでございます。子どものための教育・保育給付費（施設型給付費等）補助金は、私学助成を受ける幼稚園や認定こども園、地域型保育事業に対する公定価格の改正に伴う追加でございます。また、低年齢児受入緊急支援事業及び要保護児童等支援事業の実績に伴い、保育緊急対策事業費補助金を更正減するものでございます。３目衛生費県補助金でございますが、産科医師等分娩手当補助金につきましては、平成２６年１２月２５日に施行された神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金医療分交付要綱第２条第１号の産科等医師確保対策推進事業に基づき交付されるもので、交付対象は、県内に所在する分娩施設の開設者とし、補助対象経費は、分娩を取り扱う産科医等に対して処遇改善を目的として分娩件数に応じて支給される手当で、基準額は１分娩当たり１万円、補助率は３分の１でございます。本町においては、当該補助金の支給について、寒川町産科医師等分娩手当補助金交付要綱を定め、令和２年４月１日より適用することとしため、本年度分の分娩件数の見込みにより当該補助金を追加するものでございます。また、妊娠を希望する女性、もしくは妊娠をしている女性の夫、またはパートナーに対する風しん予防接種者数の減に伴い風しん予防接種事業補助金を更正減するものでございます。
次に３項委託金、１４ページ、１５ページをお開きください。１目総務費委託金につきましては、本年度実施しております国勢調査に係る委託金で、事務従事している会計年度任用職員人件費の増に伴う追加でございます。
次に、１８款１項寄附金１目総務寄附金につきましては、ふるさと納税の増加見込みに伴う追加でございます。
次に、１９款繰入金１項基金繰入金１目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算に係る財源不足に対応するため、財政調整基金繰入金を追加するものでございます。
次に、２１款諸収入４項雑入２目過年度収入につきましては、令和元年度障害者自立支援給付費国庫負担金等の精算に伴う追加でございます。
次に、２２款１項町債４目土木債につきましては、前段の第４表地方債補正の変更でも触れましたが、寒川駅南口整備事業の実施に伴い寒川駅南口整備事業債を追加するものでございます。
１６ページ、１７ページをお開きください。歳出でございます。
それでは初めに、各会計別の人件費の補正額の内容につきまして申し上げます。なお、各会計別補正予算書末尾に給与費明細書がついておりますので、ご参照いただきたいと思います。
今回の人件費補正につきましては、本年４月以降の人事異動及び人事院勧告に基づく期末手当０.０５か月分の削減などによる人件費の追加、または更正減に伴い補正を行うものでございます。
３２ページ、３３ページをお開きください。最初に一般会計における特別職でございますが、全体では９１万９,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、職員手当では９４万５,０００円の更正減、共済費では２万６,０００円の追加でございます。
次に、一般職でございますが、本年度より会計年度任用職員に係る人件費も掲載しておりますので、会計年度任用職員以外の職員とそれぞれご説明申し上げます。
まず、会計年度任用職員以外の職員全体では、１,１３７万８,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、給料では１,６０７万５,０００円の更正減、職員手当では１,２８０万３,０００円の更正減、共済費では１,７５０万円の追加でございます。
次に、会計年度任用職員全体では１,１３６万６,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では８４０万９,０００円の更正減、職員手当では９０万９,０００円の更正減、共済費では２０４万８,０００円の更正減でございます。結果として、一般職全体では２,２７４万４,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では８４０万９,０００円の更正減、給料では１,６０７万５,０００円の更正減、職員手当では１,３７１万２,０００円の更正減、共済費では１,５４５万２,０００円の追加でございます。これに特別職を加えますと、全体では２,３６６万３,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では８４０万９,０００円の更正減、給料では１,６０７万５,０００円の更正減、職員手当では１,４６５万７,０００円の更正減、共済費では１,５４７万８,０００円の追加でございます。
次に、寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算書１６ページから１７ページをお開きください。国民健康保険事業特別会計でございますが、会計年度任用職員以外の職員全体では４９万６,０００円の追加となります。内訳といたしましては、給料では１１万７,０００円の更正減、職員手当では９万９,０００円の追加、共済費では５１万４,０００円の追加でございます。なお、会計年度任用職員に係る補正はございませんので、会計年度任用職員以外の職員で計上した額が全額となります。
次に、寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算書の１６ページから１７ページをお開きください。後期高齢者医療事業特別会計でございますが、まず、会計年度任用職員以外の職員全体では、７８０万９,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、給料では３６１万４,０００円の更正減、職員手当では２６６万６,０００円の更正減、共済費では１５２万９,０００円の更正減でございます。また、会計年度任用職員全体では３,０００円の追加となります。内訳といたしましては、職員手当では３,０００円の追加でございます。結果といたしまして、一般職全体では７８０万６,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、給料では３６１万４,０００円の更正減、職員手当では２６６万３,０００円の更正減、共済費では１５２万９,０００円の更正減でございます。
次に、寒川町介護保険事業特別会計補正予算書の１８ページ、１９ページをお開きください。介護保険事業特別会計でございますが、特別職につきましては、全体では１０５万３,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬で１０５万３,０００円の更正減でございます。
次に、一般職でございますが、会計年度任用職員以外の職員全体では１１８万８,０００円の追加となります。内訳といたしましては、給料では８４万８,０００円の追加、職員手当では３４万７,０００円の更正減、共済費では６８万７,０００円の追加でございます。また、会計年度任用職員全体では５５万４,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では２２万５,０００円の更正減、職員手当では４万３,０００円の更正減、共済費では２８万６,０００円の更正減でございます。結果といたしまして、一般職全体では６３万４,０００円の追加となります。内訳といたしましては、報酬では２２万５,０００円の更正減、給料では８４万８,０００円の追加、職員手当では３９万円の更正減、共済費では４０万１,０００円の追加でございます。これに特別職を加えますと、全体では４１万９,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では１２７万８,０００円の更正減、給料では８４万８,０００円の追加、職員手当では３９万円の更正減、共済費では４０万１,０００円の追加でございます。
次に、寒川町下水道事業特別会計補正予算書の６ページ、７ページをお開きください。下水道事業特別会計でございますが、一般職につきましては、会計年度任用職員以外の職員全体では４７８万１,０００円の更正減でございます。内訳といたしましては、給料では２２８万３,０００円の更正減、職員手当では１８５万８,０００円の更正減、法定福利費では６４万円の更正減でございます。なお、特別職及び会計年度任用職員に係る補正はございませんので、会計年度任用職員以外の職員で計上した額が全額となります。
以上、各会計別人件費補正額の内訳を申し上げましたが、これらを合計いたしますと３,６１７万３,０００円の更正減となります。内訳といたしましては、報酬では９６８万７,０００円の更正減、給料では２,１２４万１,０００円の更正減、職員手当では１,９４６万９,０００円の更正減、共済費では１,４２２万４,０００円を追加するものでございます。なお、各会計の給与費明細書とそれぞれの人件費補正額に差が生じておりますが、児童手当等に係る追加、または更正減による差でございます。
以上で、人件費補正の説明を終わらせていただきます。
それでは、引き続き人件費以外の内容につきましてご説明させていただきますが、説明の中で人件費につきましては、目ごとにお示しさせていただきます。なお、給与費明細における会計年度任用職員以外の職員、いわゆる雇用期間に定めのない正規職員の人件費につきましては、職員人件費と申し上げ、会計年度任用職員と区別してご説明申し上げます。
それでは、一般会計の１６ページ、１７ページにお戻りください。まず初めに、１款１項１目議会費につきましては、職員人件費でございます。
次に、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費につきましては、職員人件費でございます。２目人事管理費の人事管理経費につきましては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。
次に、２款総務費１項総務管理費４目財政管理費につきましては、まちづくり基金積立金においては、ふるさと納税の増収分から返礼品等に係る経費を除いた残額を積み立てるものでございます。また、ふるさと納税推進事業費において、ふるさと納税に係るウェブ決済、サイト利用料の役務費を追加するとともに、返礼品等発送等の業務委託料を追加するものでございます。６目財産管理費につきましては、庁舎高圧ケーブルの経年劣化に伴う修繕を行うため需用費を追加するものでございます。８目広報情報費の広報活動事業費につきましては、会計年度任用職員人件費でございます。１１目安全対策費につきましては、交通指導員の人員増に伴う報償費の追加でございます。
次に、２項徴税費１目税務総務費につきましては、職員人件費でございます。２目賦課徴収費の賦課管理経費につきましては、会計年度任用職員人件費でございます。なお、当該会計年度任用職員につきましては新規計上となりますが、新型コロナウイルス感染症対策として、申告会場における３密を避けるため、会場整理等を行うために新たに雇用するものでございます。
１８ページ、１９ページをお開きください。次に、３項１目戸籍住民基本台帳につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費となります。戸籍住基台帳費経費においては、前段の歳入でもご説明申し上げましたが、戸籍法の改正による戸籍システムの改修に係る委託料を追加するものでございます。
次に、４項選挙費１目選挙管理委員会費につきましては、職員人件費でございます。３目町議会議員選挙費につきましては、来年２月に執行されます町議会議員選挙に係る選挙公営負担金を追加するものでございます。
次に、５項統計調査費２目基幹統計調査費の基幹統計調査事務経費につきましては、会計年度任用職員人件費でございます。
次に、６項１目監査委員費につきましては、職員人件費でございます。
次に、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。国民健康保険事業特別会計繰出金においては、職員人件費補正に係る繰出金の追加でございます。２目障害福祉費につきましては、障害福祉事務経費において令和２年度の法改正及び令和３年度の報酬改定に対応するよう、障害福祉システムの改修に係る委託料を追加するものでございます。なお、当該委託につきましては、年度内に完了できないことから、前段の第２表繰越明許費補正の追加でご説明したとおり、本補正額の委託料５３９万円全額を翌年度へ繰り越すものでございます。
２０ページ、２１ページをお開きください。また、県内市町村で使用している神奈川自立支援給付費等支払システムの再構築に係る町負担分を負担金補助及び交付金に追加するものでございます。過年度国庫支出金返納金においては、平成３０年度及び令和元年度の障害者自立支援給付費国庫負担金等の精算に伴い、償還金、利子及び割引料に追加するものでございます。過年度県支出金返納金においても、令和元年度障害者自立支援医療費の精算に伴い、償還金、利子及び割引料に追加するものでございます。３目老人福祉費につきましては、介護保険事業特別会計繰出金において、介護予防事業に係る交付金対象額の引上げ、令和３年度の介護報酬改正に向けた介護保険システム改修等に係る事務費繰出しのほか、職員人件費及び会計年度任用職員人件費補正に伴い、繰出金９７５万円を更正減するものでございます。また、後期高齢者医療事業特別会計繰出金においては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費補正に伴い、繰出金６６６万２,０００円を更正減するものでございます。４目国民年金費につきましては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。
次に、２項児童福祉費１目児童福祉総務費につきましては、１節報酬から８節旅費までは、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。小児医療助成事業費においては、制度の安定的な運用を図るため、これまで所得制限を設けてきたところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減少する世帯の増加を踏まえ、令和３年４月１日より所得制限を撤廃し、中学校３年生までの子どもを全て助成対象とすることで、子育て世帯の経済的負担をより一層軽減し、さらなる子育て支援の充実を図るため小児医療システムの改修を行うもので、これに伴って新規対象者に対する医療証作成に係る需用費を、また、医療証郵送に係る役務費として１７万７,０００円のうち１６万１,０００円を、小児医療システム改修委託として委託料をそれぞれ追加するものでございます。また、児童福祉給付事業費においては、障害児支援通所施設への通所サービスの実績に伴い、障害児通所給付費等支払運営手数料として、役務費１７万７,０００円のうち１万６,０００円を障害児通所給付費として扶助費をそれぞれ追加するものでございます。なお、子育て支援事業費マイナス３３２万３,０００円、また、児童発達支援事業費プラス１５０万４,０００円は、全て会計年度任用職員人件費でございます。２目児童措置費の児童手当等事務経費につきましては、会計年度任用職員人件費でございます。３目保育所費につきましては、認可保育所の公定価格の改正による児童保育委託料の増加等に伴い委託料を追加するものでございます。また、民間保育所における延長保育及び一時預かり事業の実績に伴い、民間保育所等運営費等補助金で２,２８８万４,０００円の減や、保育の実績に伴い幼稚園長時間預かり保育事業費補助金で５１万６,０００円の減があるものの、私学助成を受ける幼稚園や認定こども園、地域型保育事業に係る公定価格の改正により、子どものための教育・保育給付費で４,５９０万６,０００円の増となったため、負担金補助及び交付金全体で２,２５０万６,０００円を追加いたしました。
次に、４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費につきましては、１節報酬から８節旅費までは、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。
２２ページ、２３ページをお開きください。母子保健事業費においては、３歳６か月児健康診査について、新型コロナウイルス感染症拡大により昨年度予定していた健康診査を延期し、本年６月に実施したため、本年度の委託回数の増加に伴い、委託料４万９,０００円を追加するものでございます。また、視聴覚健診も同様に延期したため、委託料１万５,０００円を追加するものでございます。合わせて３歳６か月児健康診査時に実施している歯科健診の歯鏡の借上げとして６,０００円を使用料及び賃借料に追加するものでございます。また、歳入でもご説明申し上げましたが、寒川町産科医師等分娩手当補助金交付要綱を定め、令和２年４月１日より適用することとしたため、本年度分の分娩件数の見込みにより産科医師等分娩手当補助金として負担金補助及び交付金を追加するものでございます。健康増進事業費におきましては、本年度予定しておりました口腔がん検診について、茅ヶ崎歯科医師会との協議の上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止と判断したことに伴い、委託料４０万円を更正減するものでございます。う蝕予防対策事業費においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期していた２歳児歯科健康診査において、本年度再開するに当たり健診回数を増加したため、委託料２万４,０００円を追加するとともに、歯科健診時の歯鏡の借上げとして使用料及び賃借料６,０００円を追加するものでございます。健康普及事業費においては、本年度第３号補正でも更正減といたしましたが、食生活改善地区組織推進事業について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、下半期３回分の食育講座についても中止と判断したことから、食育講座に係る需用費と委託料６万９,０００円を更正減とするものでございます。なお、母子保健事業費、う蝕予防対策事業費、子育て世代包括支援センター事業費につきましては、そのうち会計年度任用職員人件費が含まれておりますので、よろしくお願いいたします。２目予防費につきましては、妊娠を希望する女性、もしくは妊娠をしている女性の夫、またはパートナーに対する風しん予防接種と国の風しんの追加的対策による風しん抗体検査の実績に伴い、委託料を更正減とするものでございます。また、委託外医療機関での定期予防接種の増加による個別予防接種償還金の増に伴う負担金補助及び交付金の追加でございます。
次に、２項清掃費１目清掃総務費につきましては、職員人件費でございます。
次に、６款農林水産業費１項農業費１目農業委員会費につきましては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。２目農業総務費につきましては、職員人件費でございます。
次に７款１項商工費、２４、２５ページをお開きください。１目商工総務費につきましても職員人件費でございます。２目商工業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテクニカルショウヨコハマへの出展が中止となったことから、負担金補助及び交付金を更正減とするものでございます。
次に、８款土木費１項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。道水路境界確認事業費においては、境界確認申請の増に伴う委託料の追加でございます。２目道路橋りょう維持費につきましては、道路側溝清掃委託の増や道路維持管理日数の増に伴う委託料の追加でございます。３目道路橋りょう新設改良費につきましては、狭あい道路解消事業の申請の増に対応するための測量等に係る委託料及び狭あい道路解消に係る公有財産購入費を追加するものでございます。
次に、２項都市計画費１目都市計画総務費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。田端西地区まちづくり事業費においては、令和３年度以降に予定していた建物調査委託について、本年度前倒しが可能となったことから、田端西地区組合土地区画整理事業助成金を増とするため、負担金補助及び交付金４,９５６万円を追加するものでございます。ツインシティ倉見地区整備事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、ツインシティ整備調整協議会における普及啓発関係のイベントの中止などに伴い、負担金補助及び交付金３０万円を更正減とするものでございます。２目公園緑地費につきましては、大村公園ほか９公園の利用案内板及び公園等ベンチ８か所の修繕を行うため、需用費を追加するものでございます。３目駅周辺整備費につきましては、２節給料から４節共済費までは職員人件費でございます。
２６ページ、２７ページをお開きください。寒川駅南口整備事業費においては、寒川駅南口の安全性の確保及び交通利便性の向上を図るため、寒川駅南口に面した駅前広場等の整備範囲の拡大に伴い、土地購入に係る印紙代の需用費、土地購入の公有財産購入費のほか、既存建物の移転補償に係る補償、補填及び賠償金をそれぞれ追加するものでございます。なお、建物移転補償費につきましては、年度内に完了できないことから、前段の第２表繰越明許費補正の追加でご説明したとおり、本補正額の補償、補填及び賠償金４,３００万円全額を翌年度へ繰り越すものでございます。４目下水道費につきましては、下水道事業特別会計負担金及び下水道事業特別会計出資金は、人件費補正及び資産減価償却の確定に伴う更正減でございます。
次に、９款１項消防費１目常備消防費につきましては、職員人件費でございます。
次に、１０款教育費１項教育総務費２目事務局費につきましては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。３目教育研究室費につきましては、会計年度任用職員人件費でございます。
次に、２項小学校費１目学校管理費につきましては、１節報酬から８節旅費までは、会計年度任用職員人件費でございます。小学校運営経費においては、小学校における電話使用の増加に伴う役務費の追加でございます。
２８ページ、２９ページをお開きください。小学校維持管理経費においては、旭小学校の外壁修繕並びに旭小学校、一之宮小学校の屋上防水修繕の実施に伴い、需用費に１,８３０万円を追加するものでございます。小学校管理運営経費においては、老朽化した児童用の机、椅子を更新するため需用費５０９万４,０００円を追加するものでございます。教育コンピュータ活用事業費においては、ギガスクール構想の実現に向け高速大容量の通信ネットワークを整備するに当たり、現在契約しているルーターの賃貸借契約を解除することに伴う補償、補填及び賠償金の追加でございます。小学校施設改修事業費においては、旭小学校の消火配管更新工事の工事完了に伴い工事請負費を更正減するものでございます。なお、特別支援教育推進事業費につきましては、全て会計年度任用職員人件費でございます。２目教育振興費につきましては、１節報酬から４節共済費では会計年度任用職員人件費でございます。また、８節旅費のマイナス１３万７,０００円のうち１３万４,０００円も会計年度任用職員人件費でございます。就学援助等事業費においては、税制改正による就学援助システムの改修に伴い委託料を追加し、また、支給実績に伴い就学援助費及び就学奨励費に係る扶助費を更正減とするものでございます。少人数学級実施事業費においては、８節旅費の中で補充教員の校外活動に係る普通旅費を計上しておりましたが、補充教員の雇用の必要がなかったことから旅費３,０００円を更正減とするものでございます。なお、少人数学級実施事業費のうち旅費の３,０００円を除いた額及び少人数学習事業費の全額は、会計年度任用職員人件費でございますが、減額理由といたしましては、１学級当たり３５人とする少人数学級については、本年度は少人数学級としてのクラス編制ができ、補充教員の確保の必要がなかったため更正減とするものでございます。また、少人数学習推進事業費においては、補充教員の確保ができなかったため更正減とするものでございます。
次に、３項中学校費１目学校管理費につきましては、１節報酬から８節旅費までは、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。中学校運営経費においては、中学校における電話使用の増加に伴う役務費の追加でございます。中学校維持管理経費においては、寒川中学校美術室漏水修繕、寒川東中学校高架水槽修繕等の実施に伴い、需用費に２４１万６,０００円を追加するとともに、中学校の光熱費の不足に対応するため、需用費に１０１万７,０００円を追加するものでございます。中学校管理運営経費においては、老朽化した生徒用の机、椅子を更新するため、需用費に１４５万４,０００円を追加するものでございます。教育コンピュータ活用事業費においては、ギガスクール構想の実現に向け高速大容量の通信ネットワークを整備するに当たり、現在契約しているルーターの賃貸借契約を解除することに伴う補償、補填及び賠償金の追加でございます。なお、特別支援教育推進事業費につきましては、全て会計年度任用職員人件費でございます。２目教育振興費につきましては、１節報酬から８節旅費までは、会計年度任用職員人件費でございます。
３０ページ、３１ページをお開きください。就学援助等事業費において、小学校と同様に税制改正による就学援助システムの改修に伴い委託料を追加し、また、支給実績に伴い就学援助費及び就学奨励費に係る扶助費を更正減とするものでございます。教育活動充実事業費においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、茅ヶ崎地区中学校体育連盟事業の縮小を図ったため、負担金、補助及び交付金を更正減とするものでございます。なお、少人数学習実施事業費につきましては、全て会計年度任用職員人件費でございますが、減額理由は、小学校と同様に補充教員の確保ができなかったため更正減とするものでございます。
次に、４項社会教育費１目社会教育総務費につきましては、職員人件費でございます。３目公民館費につきましては、町民センターの直流電源装置更新修繕の実施に伴い、需用費を追加するものでございます。
次に、５項保健体育費１目保健体育総務費につきましては、職員人件費でございます。３目学校給食費においては、職員人件費及び会計年度任用職員人件費でございます。
最後に、１２款１項１目予備費といたしまして、１,９５１万９,０００円を追加するものでございます。
以上で説明を終了いたします。よろしくお願いします。
〔１１番（細川京三君）退席 午後３時０５分〕
〔１１番（細川京三君）着席 午後３時０７分〕
96:
◯議長【
関口光男君】 亀山福祉部長。
97:
◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 それでは、続きまして、議案第８０号、令和２年度寒川町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。補正予算書２ページ、３ページをご覧ください。第１表歳入歳出予算補正でございます。歳入ですが、１款国民健康保険料から６款繰入金について、各補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減し、補正後の歳入総額を４９億１,９６３万８,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをご覧ください。歳出ですが、１款総務費について、補正額の欄に記載の額を追加し、補正後の歳出総額を歳入同様４９億１,９６３万８,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。２歳入でございます。１款１項国民健康保険料１目一般被保険者国民健康保険料でございますが、医療給付費分及び介護納付金分の更正減でございます。国民健康保険事業納付金に充てるために保険料として計上しておりましたが、県支出金の保険者努力支援分の額が確定したため、これに相当する額を更正減し、予算上の整理をするものでございます。
３款国庫支出金１項国庫補助金１目総務費国庫補助金、災害等臨時特例補助金（新型コロナウイルス感染症対応分）ですが、これは新型コロナウイルス感染症による休業等で収入が減った世帯に対する保険料の減免に対する国庫補助でございます。今回の補正につきましては、７月末までに確定した１４件分、減免総額３０２万９,４８０円のうちの６０万３,０００円で、残りの２４２万６,４８０円と８月以降の減免分につきましては、来年２月から３月頃に申請する予定となっております。
４款県支出金１項県負担金・補助金１目保険給付費等交付金保険者努力支援分は、特定健診や保健指導などの保健事業等を実施することに対する交付金で、その額が確定したことに伴い追加するものでございます。
６款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は、職員給与費等繰入金を追加するものでございます。
続きまして、１４ページ、１５ページをご覧ください。３歳出でございます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費でございます。職員給与費は、職員人件費でございますが、給与明細書につきましては、先ほど
企画部長がご説明いたしましたので、省略させていただきます。国民健康保険運営事業事務経費は、平成３０年度税制改正に伴う令和３年度の住民税基礎控除額見直しに対応するためのシステム改修の委託料でございます。
３款国民健康保険事業費納付金１項医療給付費分１目一般被保険者医療給付費分及び３款１目介護納付金分につきましては、歳入でご説明申し上げました国庫支出金及び県支出金の確定に伴う一般財源の財源更正でございます。
続きまして、議案第８１号、令和２年度寒川町後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明させていただきます。補正予算書２ページ、３ページをご覧ください。第１表歳入歳出予算補正でございます。歳入ですが、３款繰入金及び６款国庫支出金について、各補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減し、補正後の歳入総額を１１億１,０２７万７,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをご覧ください。歳出ですが、１款総務費について、補正額の欄に記載の額を更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様１１億１,０２７万７,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。２歳入でございます。３款繰入金１項１目一般会計繰入金の事務費繰入金ですが、職員給与費繰入金分として７８０万９,０００円の更正減と、平成３０年度税制改正に伴う令和３年度の住民税基礎控除額見直しに対応するためのシステム改修に係る経費の町負担分１１４万７,０００円を追加し、差引き６６６万２,０００円を更正減するものでございます。
６款国庫支出金１項国庫補助金１目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、一般会計繰入金でもご説明いたしました令和３年度の住民税基礎控除額見直しに対応するためのシステム改修に係る経費の国庫負担分でございます。
１４ページ、１５ページをご覧ください。歳出でございます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費の職員給与費は、職員人件費でございますが、給与費明細書につきましては、先ほど
企画部長がご説明いたしましたので、省略させていただきます。後期高齢者医療事業事務経費につきましては、歳入でもご説明いたしました令和３年度の住民税基礎控除額見直しに対応するためのシステム改修の委託料１４３万円の追加と、会計年度任用職員の人件費３,０００円の追加でございます。
続きまして、議案第８２号、令和２年度寒川町介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。補正予算書２ページ、３ページをご覧ください。第１表歳入歳出予算補正でございます。歳入ですが、３款国庫支出金から７款繰入金まで、各補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減し、補正後の歳入総額を３８億４,３０７万１,０００円とするものでございます。
４ページ、５ページをご覧ください。歳出ですが、１款総務費及び４款基金積立金の各補正額の欄に記載の額をそれぞれ追加、または更正減し、補正後の歳出総額を歳入同様３８億４,３０７万１,０００円とするものでございます。
１２ページ、１３ページをご覧ください。２歳入でございます。３款国庫支出金２項国庫補助金１目介護予防事業等交付金につきましては、地域支援事業のうち介護予防事業の交付対象事業費上限額の増に伴う追加、４目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組に対する評価指標の算定基準により交付されるもので、内示額が示されたことによる追加でございます。６目事業費補助金は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する国庫負担分の追加、７目介護保険保険者努力支援交付金は、今年度創設された交付金で、介護予防、健康づくりへの取組みや包括的支援事業、在宅医療、介護連携推進事業、認知症総合支援事業などの取組みに対し４目の保険者機能強化推進交付金と同様の評価指標により算定される交付金で、その内示額が示されたことによる追加でございます。
４款１項支払基金交付金２目地域支援事業交付金とその下段、５款県支出金２項県補助金１目介護予防事業等交付金につきましては、国庫支出金の介護予防事業等交付金と同様に、地域支援事業のうち介護予防事業の交付対象事業費上限額の増に伴う追加でございます。
７款繰入金１項一般会計繰入金２目介護予防事業等繰入金につきましては、地域支援事業のうち介護予防事業の交付対象事業費上限額の増に伴い、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金がそれぞれ増額となり、町負担分の減額による更正減とするものでございます。４目その他一般会計繰入金１節職員給与費等繰入金は、人件費分の追加、２節事務費繰入金は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する町負担分６０８万９,０００円の追加と、介護認定に係る経費として１５９万３,０００円の更正減の差引き４４９万６,０００円を追加するものでございます。
続きまして、１４ページ、１５ページをご覧ください。歳出でございます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費の職員給与費は、職員人件費でございますが、給与費明細書につきましては、先ほど
企画部長がご説明いたしましたので、省略させていただきます。介護保険運営事業事務経費は、介護報酬改定等に伴うシステム改修委託料７７５万２,０００円と県及び県内市町村が運用している介護保険指定期間等管理システム改修に係る町負担分の内示に伴う負担金、補助及び交付金１０万７,０００円の追加の合計７８５万９,０００円を追加するものでございます。
３項１目介護認定審査会費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による介護認定調査件数の減少に伴い、介護認定審査会の回数が減ったことによる介護審査会委員報酬の更正減、２目認定調査等費につきましては、介護認定調査に従事する会計年度任用職員の人件費等の更正減でございます。
３款地域支援事業費１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防事業等交付金等の国庫支出金と県支出金を充当する財源充当、２項１目一般介護予防事業費から１６ページ、１７ページの３項包括的支援事業・任意事業費６目地域ケア議会推進事業費までは、国庫支出金の介護保険保険者努力支援交付金を充当する財源更正でございます。
４款１項基金積立金１目介護給付費準備基金積立金は、国庫支出金の保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金の充当に伴い、余剰となる第１号被保険者保険料分を基金に積み立てるものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
98:
◯議長【
関口光男君】 黒木都市建設部長。
99:
◯番外【都市建設部長 黒木 久君】 それでは、議案第８３号、令和２年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）のご説明を申し上げます。予算書１ページ、タブレット１２２分の１０９ページをお開きください。今回の補正予算につきましては、前年度の雨水、汚水管路の当初予算と工事実績の差分等について、構築物の減価償却を行うものと職員異動に伴う人件費の更正を行うものでございます。
第１条は、公営企業法の規定に基づき補正予算を定める総則となります。
第２条、収益的収入及び支出は、収入における第１款下水道事業収益第１項営業収益、第２項営業外収益、支出における第１款下水道事業費用第１項営業費用につきまして、それぞれ補正予定額に記載しております額を増減するものでございます。内容は、収入の第１項は、一般会計負担金の営業収益分、第２項が、一般会計負担金の営業外収益分、支出の第１項は、職員給与費、固定資産減価償却費をそれぞれ増減するものでございます。
第３条、資本的収入及び支出は、収入における第１款資本的収入第２項出資金、支出における第１款資本的支出第１項建設改良費につきまして、それぞれ補正予定額に記載しております額を増減するものでございます。内容は、収入の第２項は、職員異動に伴う一般会計出資金の減額、支出の第１項は、職員異動に伴う建設改良費の減額をするものでございます。
１１０ページをお開きください。第４条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費の額を補正に伴い減額するものでございます。
補正予算書３ページ、１１１ページ以降は、令和２年度寒川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）に関する説明書でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上議決賜りますようお願いいたします。
100:
◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。議案第７９号、議案第８０号、議案第８１号、議案第８２号及び議案第８３号については提案説明までとし、次回の会議において、質疑、討論、採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
101:
◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、議案第７９号、議案第８０号、議案第８１号、議案第８２号、議案第８３号については、次回の会議において、質疑、討論、採決することに決しました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
102:
◯議長【
関口光男君】 お諮りいたします。議事の都合により、明日１１月２７日から１１月２９日までの３日間を休会とし、次回の会議は１１月３０日午前９時に開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
103:
◯議長【
関口光男君】 ご異議ないものと認めます。よって、明日１１月２７日から１１月２９日までの３日間を休会とし、次回の会議は１１月３０日午前９時に開くことに決しました。
本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時２８分 散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
寒川町議会 議 長 関 口 光 男
同 署名議員 柳 田 遊
同 署名議員 黒 沢 善 行
発言が指定されていません。 © Samukawa Town, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...